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姫路城大天守しばしの別れ、桜楽しむ長い列(読売新聞)

 世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)で、「平成の大修理」による大天守改修を前に、駆け込み客が急増している。

 12日からの建屋工事開始で大天守に登れなくなるためだ。行列が登城口から大手門まで約300メートルに達することもあり、市は入場時間繰り上げなどで対応しているが、花見とも重なり、混雑が続く。

 入場者は3月中旬から急増し、同28日は昨年の2・3倍の約1万9000人を記録。2日は午前8時の開門と同時に、年配の団体客が訪れ、正午過ぎには、登城待ちの長い列ができた。

 城の桜約1000本は現在五分咲き。市は「観桜会」のある3日には約8万人の人出を予測。城管理事務所の村田和宏所長は「ゆっくり見ていただけなくて申し訳ない。週末は安全対策を徹底したい」と話す。

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北制裁、延長期間は1年(時事通信)

 松野頼久官房副長官は31日午前の外務省などによる合同政策会議で、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の延長について、期間を昨年と同じ1年とする方針を示した。 

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<人事>NHK(毎日新聞)

 NHK(4月1日)理事待遇 総合リスク管理室長 豊田宏▽編成局長 軽部淳▽報道局長 冷水仁彦▽営業局長 西田文則▽人事総務局長 角田幹夫▽放送技術研究所長 久保田啓一▽仙台放送局長 浅谷友一郎

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<名古屋市>市長支援団体、4月中に議会解散署名を開始(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人会が21日開かれ、主要メンバー3人が相次いで退任する混乱の中、今後の活動方針を協議した。河村市長が提出した議会改革関連3条例案が市議会2月定例会で否決されれば、4月中に受任者3000人を集めて議会解散(リコール)署名活動を始める方針を決めた。

 サポーターズはこれまで、議会と市長それぞれの議会改革案の優劣を問う住民投票条例制定の直接請求と議会解散の二つの署名運動を予定していた。だが、議会側も住民投票条例案を出す動きを見せたため解散一本に絞った。解散に必要な有権者署名は36万5000人。署名活動を担う受任者は1万人を目標にしていたが、現在は約1000人。団体関係者は「3000人集め、署名活動を通じてさらに増やす」と話している。【丸山進】

全日本プロレスの西村が国民新党から参院選出馬へ(スポーツ報知)
<同意人事>原子力安全委員は原案通り決定へ(毎日新聞)
民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清”「動き出てくる」?(産経新聞)
<経費二重計上>政治資金と政調費に 岐阜県議2人(毎日新聞)
<埼玉県警>採用ポスターの表現 陸上自衛隊の商標権を侵害(毎日新聞)

【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億~150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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Author:しんぼりこうじろうさん
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